令和4年度　事業基本方針

自　令和４年4月　１日
至　令和５年3月３１日

昨年秋以降、国内での新型コロナウイルス感染者が少しずつ減少し、終息に向かうと思われた矢先、オミクロン株による感染拡大の影響で先行きは予断を許さない状況が続きます。コロナ禍であっても懸命に経営努力を続けておられる会員の皆様に深く敬意を表するとともに、商工会議所としても１８００会員の皆様と地域経済発展のために力を尽くしてまいります。

日本経済は、ようやく回復基調に転じましたが、業種などによっては2極化傾向が見られ「Ｋ字回復」の現状が続いています。国民の閉塞感を打開するためにも岸田政権が掲げる、「成長と分配の好循環」「コロナ後の新しい社会の開拓」に向けた政策に注視しながら景気回復に取り組む必要があります。

経済見通しでは、令和４年度の日本のＧＤＰ成長率は、昨年を上回る見通しで、コロナ危機前（令和元年１０‐１２月）の水準に回復するのは令和４年前半にとの予測もあります。

日本商工会議所はコロナ禍における取組として「デジタルを活用による中小企業の生産性向上」（コロナ禍で加速したデジタル化の流れを今後のビジネス改革に見合った経営力向上への支援）。「事業再構築、取引適正化等を通じた付加価値の向上」（大企業や中小企業全体で構成されるサプライチェーン全体の付加価値創出力の向上支援）。「地域ぐるみの地方創生の推進」（地方分散を見据えた「デジタル田園都市構想」を視野に入れた地域ぐるみの地方創世）の大きく３つ掲げています。

昨年、中津川商工会議所ビジョン「第２期中期行動計画」（２０２１年度から２０２３年度）の計画策定を行い、コロナ禍による苦境を中小企業、小規模事業者が克服するための支援強化、カーボンニュートラルの実現やＳＤＧｓ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に代表される近未来の労働環境に対する取り組みに重点を置き、キメ細かな伴走型の支援などを盛り込んだ方針を出させていただきました。具体化については担当副会頭が中心となり、部会、委員会で推進していきます。

その他、広域連携や地域振興の視点でも、東美濃６市、下呂・木曽地域などとの連携や中心市街地の活性化の魅力づくりとして、伝統文化、芸術に加え、食や自然環境を堪能できる、「地域のブランディング」を意識した活動も推進していきます。

新しい時代に即した交通モビリティーや様々な分野でのデジタル化についても「未来のまちづくり特別委員会」を中心にシステムなどの構築に向け、行政への政策提言や連携事業なども積極的に展開してまいります。

今年は、3年に1度の役員議員改選の年です。これまで以上のスピード感を持って変化に対応できる商工会議所として、会員の皆さんに的確な支援や情報提供のできる体制づくりを行ってまいります。

【令和４年度スローガン】

「コロナから見えたチャンスを活かす」

私たちはコロナ禍を通じて、「強く豊かな国でなければ有事の際に国民を守ることができない」ことを改めて認識しましたが、レジリエンスを備えた体制づくりには、コロナで明らかになった社会課題と経済成長の両輪で実行していくことが必要です。このために「コロナから見えたチャンスを活かす」をスローガンに、中津川の経済復興を最優先に、新しい会員ニーズや変化する社会環境に対応できる商工会議所として、会員サービスの向上やリニアにふさわしい街づくり、地域づくりに役職員・会員が一丸となって諸事業に取り組んでまいります。

令和４年度　重点事業

１．中小・小規模企業の持続的発展に向けた経営支援

＞コロナ禍による苦境を克服するための支援強化

  1. 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援
  2. 経営改善普及事業と経営発達支援計画に沿った伴走型経営支援の両立
  3. 中小企業の構造改革・ビジネスモデルの転換・生産性向上支援
  4. 中小企業等の創業・経営力向上と持続的発展、計画的な事業承継の支援
  5. 中小・小規模事業者への補助金申請・事業計画作成支援

＞ポストコロナ・ウイズコロナを見据えた中小企業のビジネス変革への対応支援

  1. デジタル実装による生産性向上の後押し
  2. 中小企業の業態転換・事業再編等への支援
  3. 外国人材、女性や高齢者等の多様な人材の活躍と働き方改革の推進

＞近未来の労働環境に対する取り組みの支援など

  1. ２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けた中小企業の取組み支援
  2. SDGs(持続可能な開発目標)経営の実現に向けた中小企業の取組み支援
  3. DX(デジタルトランスフォーメーション)実施に向けた中小企業の取組み支援
  4. 健康経営の推進による企業価値向上等の取組み支援
  5. BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)構築への支援

２．広域連携の推進

＞東美濃6市をはじめ、下呂・木曽地域などとの広域連携の推進

  1. リニアメリットを生かした地域構想（教育・医療・産業支援等）の検討と提言
  2. リニア関係組織・沿線商工会議所との連携強化
  3. ツーリズム東美濃協議会を中心とした広域観光連携体への参画

＞観光資源開発と誘客促進

  1. 中山道を活かした観光開発と誘客のための事業推進
  2. 地域団体商標の活用と地域資源のブランディング（本物磨き）

＞他地域との差別化を図るための中津川ブランディング戦略の展開

  1. 施策推進委員会を中心としたリニア関連情報の収集と発信
  2. リニアを活かした街づくりの政策提言と政策実行力の強化
  3. ＭａａＳなどの近未来のモビリティーや二次交通システムの研究と提言
  4. 政府のデジタル田園都市構想を見据えた地方創生の研究

３．地域振興・地域活性化の推進

＞中心市街地活性化

  1. 第2期中心市街地活性化基本計画に沿った事業の推進
  2. まちづくり会社の強化と商店街支援
  3. 魅力ある買い物環境づくりと中津川駅前の一体的発展に向けた提言
  4. リニア開業に向けた特産品の開発と販売促進

＞地域の伝統行事・まつりの保存育成と支援

  1. おいでん祭、十日市、六斎市、中山道まつり等のイベント事業への参画と協力
  2. 中津川観光協会事業との連携
  3. 伝統的な資源を活用したまちづくり
  4. 地歌舞伎や郷土芸能などの文化的活動への支援と協力

＞郷土の生んだ偉人の功績の顕彰と後世への伝承

  1. 前田青邨の魅力発信と美術館再建に向けた推進事業
  2. 前田青邨記念大賞・熊谷守一大賞作品を活用した街かど美術館の実施

＞本物・注目度を活かしクオリティーを高めるまちづくり

  1. リニア岐阜県駅（仮称）周辺の都市機能充実のための提言
  2. 利用しやすく、近未来の交通機能も兼ね備えた基盤整備
  3. リニア車両基地・リニアの見える丘公園などを活用した産業観光
  4. 魅力ある居住環境整備（医療・教育・居住団地等）
  5. 定住対策など民間活用を推進する規制制度改革への提言

４．組織力強化と財政基盤強化

＞会員の拡大と組織率の向上

  1. 会員増員、確保（目標２，０００正会員）へ向けた取り組み

＞部会・委員会活動の活性化

  1. 部会・委員会活動を通じた会員ニーズの把握・意見集約と要望活動の実施

＞組織財政基盤の強化

  1. 商工会議所の組織強化、検定試験・保険制度等の事業収入回復の取組み

＞会員ニーズの把握・意見集約と情報発信力の強化

  1. 月刊広報やホームページによる商工会議所活動の周知
  2. メールマガジン・緊急メールの有効活用による迅速な情報伝達
  3. ツール活用による経営に役立つ情報発信力の強化と適切なメニューの提供
  4. 商工会議所活動の一般市民に向けた広報活動の強化
  5. 商工会議所内での健康経営の実施とステップアップの取り組み

＞職員の支援能力向上等

  1. 新しい会員ニーズや日々進化する社会環境に対応できる人材育成と支援体制づくり
  2. 相談しやすい会員にやさしい、また来たくなる相談体制づくり