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補助金

【3次公募終了】省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金

一般社団法人環境共創イニシアチブにより、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」の3次公募が開始しましたので、ご案内いたします。
本事業は、省エネルギーの推進を目的に、国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策を支援するものです。

💡こんなときに使えます💡
✓省エネでコスト削減
✓GX推進
✓生産性の向上
✓エネルギー価格高騰対策

(詳細は次のリンク先をご覧ください。)
https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

【概要】(※以下、HPより一部抜粋)

公募期間 令和6年7月23日(火)~令和6年8月30日(金)
補助事業類型 (Ⅰ)工場・事業場型:先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
ⓐ先進設備・システムの導入
ⓑオーダーメイド型設備の導入
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型:化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
ⓒ指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型:SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
ⓓEMS(エネルギーマネジメントシステム)機器の導入
補助率 ⓐ 中小企業者等2/3以内 大企業、その他1/2以内
ⓑ 中小企業者等1/2以内 大企業、その他1/3以内
ⓒ 1/2以内
ⓓ 中小企業者等1/2以内 大企業、その他1/3以内
補助金額上限 (Ⅰ)15億円/年度(非化石申請時:20億円/年度)
(Ⅱ)3億円/事業全体(電子の場合:5億円/事業全体)
(Ⅳ)1億円/事業全体
交付決定 令和6年10月中旬(予定)
事業期間 交付決定日から令和7年1月31日(金)まで
※複数年度事業要綱参照ください
申請方法 上記リンク先掲載の公募要領をご確認の上、手順に沿って、お申込みください。
※申請には、補助事業ポータルのアカウント登録が必要になります。
お問い合わせ先 (Ⅰ)工場・事業場型
ⓐ先進設備・システム      TEL:03-5565-3840
ⓑオーダーメイド型設備     TEL:03-5565-4463
(Ⅱ)電化・脱炭素燃転型    TEL:03-5565-3840
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型  TEL:03-5565-4773

 

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