各種補助金
各種補助金・助成金等
当所では各種補助金、助成金に関するご相談をお受けしています。尚、補助金は国、県、市、任意団体などその数は多岐にわたるため、当所に情報届いている補助金・助成金の他、よく使われる代表的な補助金などを紹介します。
補助金検索
各種補助金の検索にご活用ください。経済産業省：中所企業向け補助金・総合支援サイト ミラサポPLUS
補助金・助成金一覧
令和6年度宿泊施設サステナビリティ強化支援事業のご案内（申請期限：２０２４年５月２０日迄）
宿泊施設のサステナビリティ向上のための補助金をご紹介いたします！ （※サステナビリティとは：「持続可能性」。将来にわたり継続していけるシステムや設備のこと。） 訪日外国人旅行者を中心にサステナブルな旅...
「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワーク連携促進補助金のご案内
県では、県内の企業や団体、NPO、個人など多様な主体が連携する「清流の国ぎふ」SDGs推進ネットワークを設立し、このネットワーク会員に対する各種支援を通じて、「オール岐阜」によるSDGsの達成に向けた...
岐阜県就職氷河期世代正社員化促進奨励金のご案内
県では、就職氷河期世代の処遇改善を図るため、就職氷河期世代の有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用し、かつ、厚生労働省のキャリアアップ助成金（正社員化コース又は障害者正社員化コース）を受給...
空き店舗活用支援事業のご案内（中津川市支援制度）
市内において、空き店舗（住宅化している物件を含む）を活用して事業を営もうとする個人または法人、その他の団体が、開業のため行う改修等にかかる費用の一部を助成する支援制度のご紹介です！ 〈空き店舗活用支援...
創業・第二創業支援事業(R2～6年度)のご案内（中津川市支援制度）
中津川市内で新たに事業をしたい方、既に事業をしているが新たな分野へ進出又は、転換をした方に対し、その経費の一部を支援する補助制度のご紹介です！ 〈創業・第二創業支援事業の詳細はこちらをご覧ください。〉...
インバウンド安全・安心対策推進事業（補助金）のご案内（応募受付期間：令和６年９月２７日迄）
気候変動等の影響を受け、日本では、自然災害のリスクが上昇しています。インバウンドが本格的に回復していく中で、訪日外国人旅行者が災害に遭うことや医療機関を受診することも増加すると想定されます。安心・安全...
小規模事業者パワーアップ応援補助金の募集のご案内（募集期間：令和６年５月１７日迄）
県では、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や事業規模拡大など、売り上げ・利益増加につながる企業力の強化・向上（底上げ・パワーアップ）に向けて取り組む県内の小規模事業者を支援するため、新たに「小規模...
令和６年度 中津川市省エネルギー診断補助金 (本年度より補助対象が拡充しています！)
■補助金概要 中津川市内企業のカーボンニュートラルの取り組みを支援するため、その第一歩となる「省エネ最適化診断」を受診した市内の中小企業者に対し、診断に係る経費（振込手数料等を除く。）の全額を補助しま...
中小企業省力化投資補助金のご案内
中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で...
小規模事業者持続化補助金（第15回）R6.3.14受付終了
以下公募要領より抜粋した情報となります。 詳しくはこちらのHP⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/ より詳細をご確認ください。 小規模事業者持続化補助金（＝持続化補...
令和６年度65歳超雇用推進助成金のご案内について
以下、厚生労働省HPより 最新情報・詳細ＨＰはこちら 助成内容 概要 当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高...
年収の壁・支援強化パッケージが開始されました（厚労省R5年10月開始）
下記、厚生労働所ＨＰより抜粋 詳細HPはこちらから 人手不足への対応が急務となる中で、短時間労働者が「年収の壁」を意識せず働くことができる環境づくりを支援するため、当面の対応として下記施策（支援強化パ...
中小又は小規模事業者のご利用が多い補助金を下記に紹介します。
小規模事業者持続化補助金（国）
小規模事業者が作成した経営計画に基づいて行う販路開拓の取組をサポート。
事業再構築補助金（国）
中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦をサポート。
ものづくり補助金（国）
ものづくりやサービスの新事業を創出するために、革新的な設備投資やサービスの開発、試作品の開発などをサポート
ＩＴ導入補助金（国）
日々の業務の効率化や自動化のためのITツールの導入をサポート。