各種融資(金融相談)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)
マル経融資制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々をバックアップするため、商工会議所の推薦により、無担保・無保証人・低利で融資を受けられる国(日本政策金融公庫)の公的融資制度です。
融資額 | 2,000万円 |
返済期間 | 運転資金:5年以内 設備資金:10年以内 |
利率 | 最新の情報は、こちら(日本政策金融公庫)からご確認ください。 |
担保・保証人 | 不要 |
【ご利用いただける方】
- 常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあたっては5人以下)の法人・個人事業主の方
- 最近1年以上、商工会議所地区内で事業を行っている方(商工会地区のかたは「商工会地区内」となります。)
- 商工会議所の経営指導を原則6ヵ月以上受けている方(商工会地区の方は商工会の経営指導となります。)
- 税金(所得税、法人税、事業税、都道府県民税等)を完納している方
- 日本政策金融公庫の非対象業種等に属していない業種の事業を営んでいる方
【ご融資の条件】
- 対象資金:運転資金、設備資金
- 貸付限度額:2,000万円
- 返済期間:運転資金7年以内、設備資金10年以内(据置期間は運転資金1年以内、設備資金2年以内)
- 利率:こちらでご確認ください。(日本政策金融公庫ホームページ)
【その他】
- 中津川市より12か月分の利子補給制度あり(令和5年11月1日現在)
経営改善資金融資制度 新型コロナウイルス特別貸付
<ご利用いただける方>
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方であって、次の1または2のいずれかに該当する方
1・最近1カ月間の売上高または過去6ヵ月(最近1カ月を含みます。)の平均売上高が前5年のいずれかの年と比較して5%以上減少しているまたはこれと同様の状況にある方(※)
2・債務負担が重くなっている方(※)(注1)
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
<ご融資限度額>
通常のご融資額 + 別枠1,000万円
<利率>
【当初3年間】 特別利率F - 0.5%(別枠の1,000万円以内)(注2)
【4年目以降】 特別利率F
<ご返済期間(うち据置期間)>
設備資金20年以内(5年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金20年以内(5年以内(別枠の1,000万円以内))
(注1)一定の要件を満たす必要があります。要件の詳細は、お近くの支店にお問い合わせください。
(注2)1 「特別利率F-0.5%」の適用限度額は、新型コロナウイルス感染症特別貸付における
「基準利率-0.5%」の適用限度額に含まれます。
2 令和5年10月1日(日)のお申込受付分から、融資後3年目までの金利引下げ幅が縮小
(基準利率-0.9%→基準利率-0.5%)となりました。
普通貸付(日本政策金融公庫)
ほとんどの業種の中小企業の方にご利用いただけます。(金融業、投機的事業、一部の遊興娯楽業等の業種の方はご利用になれません。)
融資額 | 4,800万円以内 |
返済期間 | 運転資金:5年以内 設備資金:10年以内 |
利率 | 基準金利 (現在の利率は こちら をご覧ください) |
担保・保証人 | 保証人として1名以上、必要に応じ担保を要します。 |
県小口融資
低金利・固定金利の岐阜県制度融資です。小規模企業者を対象とした保証制度です。
融資の対象となる方
- 岐阜県内で同一事業を1年以上おこなっている方。
- 従業員20人以下の法人、個人。(商業・サービス業は5人以下)
- 申し込みの日以前1ヵ年間に納期の到来した所得税(法人税)、事業税、所得割のある県・市町村税のいずれかの税を納めている方。
融資額 | 1,250万円以内 |
返済期間 | 運転資金:7年以内 設備資金:10年以内 |
利率 | 年0.8% (+保証料 年0.5~1.1%) |
担保・保証人 | 個人:原則不要 法人:原則法人代表者のみ |
市小口融資
中津川市内で事業を営み、業務上の運転資金や設備資金が必要な方に対して、市が岐阜県信用保証協会の保証を付して融資を行う制度です。
融資の対象となる方
- 中津川市内に店舗、工場又は事業所があり、市内で引き続き1年以上同一事業を営んでおり、将来も引き続き営業を続ける見込みのある方。
- 常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業は5人)以下の法人及び個人の方。
- 原則、市民税(法人の場合は法人市民税)の課税があって、これを完納している方。
融資額 | 1,250万円以内 |
返済方法 | 一括返済・・・6,7,8,9,10,11,12ヶ月 月賦返済・・・96ヶ月以内 |
利率 | 年0.8% |
保証料率 | A型 年0.65% B型 年0.5~2.2% |
担保・保証人 | 原則として不要 |