防災・BCPへの備え

■防災・BCPへの備えの重要性

近年の気候変動等の影響により、台風・豪雨などによる直接的な被害だけでなく、サプライチェーンなどの間接的被害が中津川市内でも発生しています。今後も南海トラフ地震に加え、阿寺断層帯の地震など直面で想定されるリスクがあり、それを予測した各事業者の備えが必要となります。
現在直面している課題として、激増しているサイバー攻撃や新型コロナウイルス感染症の蔓延など、いつ身近に発生してもおかしくない状況です。

しかしながら、サイバー攻撃や感染症を災害リスクとして想定している企業は少なく、対策が後手となっています。被害を最小限に抑えるためには、事業を止めないで継続するための計画（BCP）が必要です。

１．ＢＣＰ（事業継続計画）

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCPを策定することで、緊急時に倒産や事業縮小のリスクに対して平常時から準備・体制を整え、事業の継続・早期復旧に繋げることができます。それにより企業の危機対応力が高まるだけでなく、顧客の信用維持や信用力向上、株主にとって企業価値の維持・向上につながります。

■中小企業庁　BCP（事業継続計画）ホームページ
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html

２．事業継続力強化計画

中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。詳細については以下の「事業継続力強化計画作成指針」や、「事業継続力強化計画策定の手引き」などをご覧ください。

　ＢＣＰとは