保険制度

日本商工会議所の保険制度

商工会議所の保険制度は、商工会議所会員の経営リスクの担保（リスクの移転）および同会員の従業員などの福利厚生の充実を目的としており、全国商工会議所のスケールメリットにより、低廉な保険料でご加入いただける団体保険制度です。日本商工会議所が包括加入者となって、損害保険会社と契約し、各地商工会議所の協力のもと運営していることから「商工会議所会員のみ」ご加入いただけます。

ポイント1　スケールメリットによる低廉な保険料
ポイント2　幅広いビジネスのリスクに対応
ポイント3　企業の声に応えた本当に必要な保険をご提案

このような声に対応しています！

「事業活動リスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し、一本化して加入したい…」
　⇒　ビジネス総合保険制度
「病気・ケガによる休業時に生活水準を落とさずに療養に専念したい…」
　⇒　休業補償プラン
「サイバー事故や情報漏えいで経済的損害を被った…」
　⇒　サイバー保険制度
「従業員の労災で民事上の損害賠償請求をされた…」
　⇒　業務災害補償プラン
「海外で自社製品が原因の人身事故・物損事故が起きた…」
　⇒　中小企業海外PL保険制度
「海外での取引先が破産して貸倒損害になった…」
　⇒　輸出取引信用保険制度
「輸出先の国で知的財産権を侵害していると訴えられた…」
　⇒　海外知財訴訟費用保険制度

事業活動における賠償リスク、事業休業リスク、財物損壊リスクを総合的に補償するなら・・・

　賠償責任（生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等）リスクの補償、事業休業の補償、財産・工事に関わる補償を一本化して加入できます。「補償内容の重複や漏れがないか心配」「どの保険に入ったらいいかわからない」「保険ごとの契約手続きが面倒」等の保険に関する不安や疑問を解決することができます。
※「中小企業PL保険制度」「全国商工会議所PL団体保険制度」は、２０２０年６月に終了し、本制度へ一本化しています。

補償の範囲

賠償責任の補償：生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行、受託物
事業休業の補償：火災、落雷、爆発、食中毒、風災、水災、雪災など
財産の補償：建物、屋外設備・装置、設備・什器等、商品・製品等
工事の補償：建設工事、組立工事、土木工事

詳しくは日本商工会議所ＨＰをご覧ください

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病気やケガによる休業時の所得減に備えるなら・・・

　「日本商工会議所の休業補償プラン」は、現在４００を超える商工会議所で導入されている会員企業だけがご加入いただける「病気やケガで働けなくなった」際に、所得が補償される保険です。経営者本人とその従業員が、病気やケガで働けなくなった場合に、休業前の所得と公的補償の差額をカバーするものです。本プランは、従業員の福利厚生の充実はもちろん、経営者本人の万一の備えにも利用できる内容となっており、公的な社会保障制度（政府労災保険の休業補償給付等）というセーフティーネットのない自営業者も加入できます。

おすすめ1：就業外での病気・ケガまで対象
おすすめ2：加入時の医師の診査不要
おすすめ3：天災によるケガにも対応
おすすめ4：就業不能期間も対象
おすすめ5：家事従事者の方も加入可能
おすすめ6：長期休業の補償もご用意
おすすめ7：介護の補償もご用意

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。

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サイバーリスクに備えるなら・・・

　外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用の補償や、事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）が補償されます。
サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。

※「情報漏えい賠償責任保険制度～サイバーリスク補償型」の提供は終了し、２０２４年３月１日始期より新たな「サイバー保険制度」へ移行しています。詳しくは、こちらをご覧ください。

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労災事故と企業の賠償リスクに備えるなら・・・

　従来型の負傷型労災(従業員の方の業務中のケガ)の補償および労働災害の責任が企業にあると法律上判断された(例えば、安全配慮義務違反を問われた等)場合に発生する企業の損害賠償責任(賠償金の支払いなど事業者負担の費用)が補償されます。

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。

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輸出製品の生産物賠償責任（PL）リスク、リコールリスクに備えるなら・・・

　輸出製品に起因して第三者に対する身体障害事故または財物損害事故が発生した場合に、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害が保険金として支払われます。引受保険会社が、弁護士の選定や訴訟対応、示談代行等のサポートも行います。

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。

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海外取引先の債権回収不能リスクに備えるなら・・・

　海外取引先の破産など、法的整理事由の発生または取引先国の為替取引制限、戦争、天災（カントリーリスク、非常危険）の発生などにより、取引に基づく売掛金などの営業上の債権が回収できない場合に被る損害の一定部分について保険金が支払われます。

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。

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海外からの知財訴訟リスクに備えるなら・・・

　貴社または貴社の現地法人等の製品やサービスの提供等によって、海外において（日本、北朝鮮を除く）、第三者の知的財産権を侵害したことまたは侵害するおそれがあることを理由として保険期間中に貴社または貴社の現地法人等がその権利者から損害賠償請求等の訴訟の提起等を受けた場合に、それ以降に貴社が負担した必要かつ有益な費用について保険金が支払われます。

詳しくは、日本商工会議所HPをご覧ください。