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インバウンド安全・安心対策推進事業(補助金)のご案内(応募受付期間:令和6年9月27日迄)

気候変動等の影響を受け、日本では、自然災害のリスクが上昇しています。インバウンドが本格的に回復していく中で、訪日外国人旅行者が災害に遭うことや医療機関を受診することも増加すると想定されます。安心・安全な訪日環境を整備するために、令和5年度補正予算事業「インバウンド安全・安心対策推進事業」の公募を開始されました。
この補助事業では、現場で訪日外国人旅行者に直接対応する観光施設や観光案内所、または医療機関等に対し、非常時・受診時の外国人旅行者対応に必要な整備が支援されるとともに、地域の災害時等における観光危機管理の強化が支援されます。
〈詳しくは観光庁ホームページをご覧ください〉

補助事業要綱抜粋
補助対象事業者 ・観光案内所、観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光における店舗、事業所等を運営する者
・病院、診療所等を設置し、又は管理する者
・地方公共団体
※補助対象事業者であっても、宿泊事業及び交通事業に係る施設の整備は補助対象外となります
具体的な調査内容・補助対象事業 ①観光施設等の避難所機能の強化(例:トイレの洋式化、非常用電源装置の整備)
②観光施設等の多言語対応機能の強化(例:デジタルサイネージの整備)
③医療機関の訪日外国人患者受入機能強化(例:キャッシュレス決済環境の整備)
④災害時等における観光危機管理の強化(例:専門家による現地調査)
※④については、地方公共団体のみ
補助率 補助対象経費の2分の1以内
※但し、「④災害時等における観光危機管理の強化」については補助対象経費の2分の1以内かつ上限500万円
交付対象となる経費 以下の条件をすべて満たすものとします
1.使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
2.補助金交付決定後に、契約・発注により発生した経費
3.証拠書類・見積書等によって契約・支払金額が確認できる経費
※観光庁ホームページ「事業概要及び申請スキーム(PDF)」より抜粋
応募受付期間 令和6年2月14日~令和6年9月27日17時
※予算が無くなり次第、予告なく募集は終了となります
応募方法 こちらの「5.交付要綱・交付要領」及び「6.事業概要及び申請スキーム等」をご確認の上、応募要領に記載の提出先にお問い合わせください。
※お問い合わせ先は、応募する内容により異なります
注意事項 ・応募は、一つの補助対象施設等につき、事業計画書提出は1件とします
・同一の事業計画で国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けている、又は受けることが決まっている場合は、補助対象外となります

 

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